土地家屋調査士業務

当事務所は、司法書士業務を基軸に、

土地家屋調査士業務（測量・表示登記）

行政書士業務（各種許認可）

まで、一体で対応できます。

相続や売買の場面では、

・測量が必要になる
・増築登記が未了
・建物が未登記

など、手続が分断されることが少なくありません。

通常は土地家屋調査士と司法書士を別々に探す必要がありますが、当事務所では、

測量 → 表示登記（分筆、地積更正等） → 権利登記 （ 相続・売買手続）

までの流れを見据え、 無駄のない手続をご提案することができます。

土地家屋調査士は、不動産の「表示に関する登記」を扱う国家資格者です。

土地・建物の所在、地番、地目、地積、構造、床面積等を 、現地調査・測量に基づいて、正確に登記します。

境界や面積を明確にすることは、 将来の紛争防止や円滑な相続・売却のために欠かせません。

 境界確定測量（官民・民民）

隣接地所有者、道路管理者等と立会いを行い、境界を明確にします。 相続・売却前の整理、将来のトラブル防止に重要な測量です。

土地分筆登記・地積測量図作成

土地を分ける必要がある場合に、測量・図面作成・登記申請まで対応します。 売却・相続・資産整理など、目的に応じた分筆計画をご提案します。

土地地積更正登記

登記簿上の地積と実測面積が異なる場合に行う登記です。 過去資料と現地状況を精査し、適切に進めます。

新築建物について必要となる最初の登記です。 構造・床面積等を調査し、正確に申請します。

建物表題変更登記（増築・減築・用途変更など）

建物の現況と登記内容が異なる場合に行います。

建物滅失登記

 建物を解体した際に必要な登記です。 未登記建物・古い建物についてもご相談ください。

 ・司法書士・行政書士業務との連携により、手続が分断されない・連携不足による遅延等がない。

・相続・売買による「権利登記」を前提とした、実務目線の「測量・表示登記」

・専門用語を極力使わない、分かりやすい説明

・初回相談無料（※詳細はお問い合わせください）

「まず何から手を付ければいいか分からない」 そんな段階からでも安心してご相談いただけます。

• 相続前・相続後に土地や建物を整理したい
• 売却予定だが、境界や面積がはっきりしない
• 建物を建てた・増築したが登記がまだ
• 未登記建物があり、今後が不安
• 法務局・役所とのやり取りを任せたい

1. お問い合わせ・初回相談
2. 現況ヒアリング・概算説明
3. 現地調査・測量
4. 関係者立会い・図面作成
5. 登記申請・完了報告

※業務内容により流れは異なります。

土地・建物の状況、隣接関係、業務内容により異なります。 事前に概算費用をご説明し、ご納得いただいた上で着手します。