司法書士業務

不動産の売買や相続、抵当権の設定・抹消などといった様々な権利変更について、正確かつ効率的な登記手続を代理します。

会社や各種法人の設立、増資・役員変更、合併などの登記手続を代理します。新会社法に基づいた個々の会社の実態に沿えるよう企業法務の役割を担います。  

親族が後見人となる場合の後見開始申立書一式の作成・提出代行や、司法書士自らが成年後見人・後見監督人などとなり、成年後見業務を行います。  

代理人に委任する範囲を予め書面（公正証書）にしておくことで、その都度委任状がなくても、代理することができます。認知症等で判断能力が低下してきた場合は、すみやかに任意後見へ移行させ、老後の財産管理を万全にすることができます。  

簡易裁判所における民事訴訟や、民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉にあたります。　売掛金支払請求、貸金返還請求、未払賃料の請求、損害賠償請求等。　

簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所等に提出する訴状、答弁書、調停の申立書、財産に関する保全や差押などの書類を作成します。  

相談者の債務状況、資産状況、その他一切の事情を詳しく聞き、その方に一番合った債務整理の方法を決定し、早期解決を図ります。任意整理、民事再生、破産手続等。  

検察庁・警察署に提出する告訴状、告発状などの書類を作成します。

アパート・借家などの大家さんが、賃料増額要求や明け渡し要求等により賃料を受領しないときに、賃料を支払ったのと同じ効果を発生させる供託手続を代理します。 

電話もしくはメールで、面談のご予約をお願いいたします。
ご予約いただければ、夜間や休祭日の対応や、出張相談も可能です。